障害者がお金を借りるには？障害年金受給者でローン借入をする方法

障害基礎年金（障害年金・厚生年金）を受給している方でも、お金を借りる方法はいくつかあります。

障害年金で最低限の生活が保障されているとはいえ、急な出費ができたときにお金の工面に困る人も多いことでしょう。

障害年金受給者でお金借りる人が増えている理由

食料品やガソリンなどの生活必需品の物価が高騰しているにもかかわらず、障害年金の受給額は一向に増える兆しがありません。

2017年度には、障害年金と合わせて障害者に対する給付金も下がり、支給される金額は少なくなりつつあります。

受給者増加で減額・支給停止の対象者が多くなった

障害年金の受給額が少なくなった原因のひとつに、精神障害や知的障害による受給者が増えていることが挙げられます。

厚生労働省の「障害年金の受給者数等に関する統計資料」をみると、2003年度から10年間で国民年金は計340,635人も増加、さらに厚生年金保険は計56,506人になっています。

障害年金受給者の増加に伴い、2015年に年金の新方針が導入されて障害認定基準（更新の審査）が厳しくなっています。

たとえば障害基礎年金の障害等級が1級から2級にされるなど、障害年金の支給減額や支給停止が全国レベルで促されています。

国の予算が限られているとはいえ、症状が変わらないのに突然支給減額をされたら困惑する人も多いのではないでしょうか。

カードローンは、働いていれば障害者年金者でも借りれる

障害年金を受給していても、健常者と同じように働いているのなら金融機関（銀行や消費者金融）の個人向けカードローンでお金を借りることができます。

カードローンは、「一定の安定した収入があること」が利用条件になりますので、障害年金を受給しているかどうかは審査に影響しません。

ただ、カードローンは金利10%を上回っており、リボ払いとほぼ同等の利息を支払うことになりますので、あくまで一時的な借入として利用することをおすすめします。

障害年金受給額プラス収入があれば借入OK

うつ病などの精神障害により、体調面を考えてパートなどの短時間勤務で収入を得ている人も多いと思います。

このように福祉的就労・臨時・パートで、労働収入が少なくても継続した収入が見込めるのであればカードローンで借り入れできる可能性があります。申し込みを検討されてはいかがでしょうか。

症状別の借入方法

一括りに障害といっても、身体障害・知的障害・精神障害によって日常生活のうえで難しいと感じるポイントが違ってくると思います。

たとえば外出が難しい場合は、スマホだけで契約ができる金融機関を選ぶなど、症状に合わせてカードローンの借入方法を選択することをおすすめします。

精神障害者	スマホ完結のできる借入先がおすすめ
知的障害者	オペレーターの電話で対応してもらう
身体障害者（視覚）	オペレーターの電話で対応してもらう
身体障害者（聴覚・肢体不自由等）	スマホ完結のできる借入先がおすすめ

金融機関の中には、スマホのみで契約が完了するカードローンもあります。

うつ病やパニック障害などで対人を苦手とする場合は、一歩も外出する必要のない「スマホ完結」ができるカードローンを利用されるといいでしょう。

また盲目で文字の入力が困難な場合は、直接電話連絡をすることで申し込みに対応してもらえる金融機関のカードローンを検討されてはいかがでしょうか。

金融機関以外の借入方法

年金担保融資制度を利用する

福祉医療機構の「年金担保融資制度」は、障害年金を担保にお金を借りられるという制度になります。

主に年金支給者を対象とした制度になりますが、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っていれば、障害年金受給者でも利用することができます。

融資額は、受給している年金の年額を範囲内として、金利年1.6%が適用されます。

ただ、融資実行までに3〜4週間以上かかったりと、融資までのスピードはあまり期待できません。くわえて生活保護を受給中は融資が受けられないなど、貸付条件がやや厳しい印象があります。

生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度は、国から融資を受けられる制度になります。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者も対象となりますので、障害年金受給者でもお金を借りられます。

生活福祉資金貸付制度は、なんといっても低金利で借り入れができるのが特徴で、連帯保証人を立てたなら無利子、連帯保証人を立てなかった場合でも金利年1.5%になります。

先ほどの年金担保融資制度よりも低金利に借り入れができるため、こちらのほうが利便性が良いと思います。

生活福祉資金貸付制度を検討する場合は、下記を参考にしてください。

その他の金策方法

特別障害者手当を利用する

精神または身体に重度の障害があり、介護を必要とする場合は「特別障害者手当」を受給できる可能性があります。

特別障害者手当は、月額26,810円を支給できますが、所得規制が設けられていますので収入が多いと受け取れない場合もあります。

申請をしていないと受給できない手当になりますので、該当する場合は各市区町村の窓口で申請手続きをするといいでしょう。

マル優制度を利用する

障害者手帳の交付を受けている場合は、マル優制度の対象になります。

マル優は、障害者手帳の交付を受けている、遺族年金を受給されているなどを対象として預貯金の元本350万円までの利子が非課税になる制度です。

たとえばゆうちょ銀行では、マル優を利用することができ、定期預金に大きなお金を預けてもその金額分の利息に対して税金がかからなくなります。

就労支援事業所を利用して働き口を見つける

就労支援事業所は、障害者を対象として職探しをサポートしてくれる事業団体です。

たとえば気分障害や統合失調症で働くのが難しい場合でも、障害を開示したうえで安定して働ける職場を提案してもらえます。

全国各地で相談会やセミナーが実施されていますので、まずは「働いてみる」という大きな一歩を踏み出してはいかがでしょうか。

無職の場合は、下記の記事を合わせてご覧ください。無職における金策方法を紹介しています。

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