総量規制オーバーでも借りれる！年収３分の１以上借りれる消費者金融

カードローンを利用するときによく目にする総量規制。この総量規制の正しい意味をご存知でしょうか。

総量規制とは、消費者金融などの貸金業者を対象に、貸付額を年収の3分の1までに制限した法律（貸金業法）のことをいいます。

ようするに、消費者金融でキャッシングができる金額は、年収の3分の1までになるのです。

その一方で、総量規制の貸金業法の対象から外れる、いわゆる総量規制対象外にあたる銀行カードローンは年収の3分の1を超えてもキャッシングが可能となります。

銀行カードローン	360万円×総量規制対象外（3分の1以上）＝120万円以上
消費者金融業者	360万円×総量規制（3分の１まで）＝120万円まで

総量規制オーバーのキャッシングするなら

総量規制をオーバーしたキャッシングをしたいなら、銀行カードローンを選択しましょう。

銀行カードローンであれば年収3分の1以上の貸付が可能で、審査通過すれば総量規制以上のお金を借りられます。

ただし後述で詳しい説明がありますが、銀行カードローンの中には自主規制により貸付額を制限している金融機関があります。

規制ありの銀行カードローンでは、年収の3分の1以上の借り入れができませんので注意する必要があります。

規制なしの銀行カードローンであれば、総量規制対象外となって年収3分の1以上の借り入れが可能です。

総量規制オーバーの借入方法

総量規制をオーバーした借り入れをするなら、次の2つの選択肢があります。

消費者金融は、通常のキャッシングとは別に、証書貸付に対応したローン商品があります。

証書貸付（総量規制の例外貸付）を利用すれば、消費者金融でも総量規制をオーバーした借り入れが可能です。

たとえばアイフルなら「おまとめMAX」や「かりかえMAX」というローン商品で年収の3分の1以上の借り入れができます。

金融機関名	総量規制オーバー	審査難易度
プロミス	○証書貸付により可能	★★★
SMBCモビット	×証書貸付は不可	–
三井住友銀行カードローン	×規制あり・上限あり（年収3分の1まで）	–
みずほ銀行カードローン	×規制あり・上限あり（年収3分の1まで）	–
三菱UFJ銀行カードローン	×規制あり・上限あり（年収3分の1まで）	–

他社借り入れがある場合は消費者金融が審査に有利

既に他社借り入れがある状態で、新たに借金を作るのなら銀行カードローンではなく、消費者金融の利用をおすすめします。

銀行カードローンは、自主的に審査を厳しくしている状況にあり、既に借り入れがある方への融資を断わる傾向にあります。

銀行カードローンは、新規顧客の融資には積極的ですが、多重債務者予備軍の融資には消極的なのです。

消費者金融のカードローンは、おまとめローンにより総量規制以上の貸付けができるうえ、他社借り入れがあっても前向きに融資を検討してもらえます。

既に他社借り入れがある場合は、下記の記事を参考にしてください。

総量規制対象外の銀行から借りてたら、消費者金融で借りれない？

既に銀行から総量規制以上を借りていたら、新たに消費者金融で借りることは不可能なのでしょうか。

審査通過を前提とした話になりますが、既に銀行での借り入れが年収1/3をオーバーしていても、新たに消費者金融で総量規制内の借り入れをすることは可能です。

ただし既に銀行で借り入れがある状態で、さらに追加で消費者金融から借りるのは、「貸し倒れリスクが高い」という判断がされやすくなりますので、金融機関から融資を受けるのが現実的に難しくなります。

消費者金融のおまとめローンなら年収の3分の1以上借りれる

総量規制以上の借り入れがある状態で、新たに借金を作りたいのであれば消費者金融のおまとめローンの活用が大変便利です。

知らない人も多いようですが、消費者金融での「おまとめ」では確実に金利が下がるローンプランが提案されます。

この「顧客に一方的に有利となる貸付け」というのが、既にある借入金よりも金利を下げたローンプランを提案することにあたります。

銀行からの借入金を消費者金融へ借り換えることで、今よりも金利が安くなり、毎月の返済負担がぐっと軽減されます。

銀行カードローンの借入金を「おまとめ」できるのは独立系のアイフルだけ

消費者金融でもおまとめローンにより年収の3分の1以上を借りられます。

しかしアイフルには、銀行の借入残高を「おまとめ」できるというプロミスとの決定的な違いがあります。

なぜ同じ消費者金融なのに違いがあるのかというと、プロミスは銀行傘下に置かれているのですが、アイフルは銀行傘下に入っていない独立系の消費者金融となるからです。

消費者金融の「おまとめ」で金利が下がるのであれば、まず銀行で総量規制以上のお金を借りて、消費者金融へ借り換えるという手段を使えば、銀行よりも低金利の借り入れができることになります。

そうすると、消費者金融のデメリットである金利が高く、総量規制以上の借り入れがおこなえないという懸念を払拭できることになり、銀行は消費者金融の良い駒として扱われることになりかねません。

銀行有利の体勢の影響を受けていないからこそ、アイフルには銀行の借入金も「おまとめ」できるという他社にはない利点があります。

管理人から一言

写真を見てもらえれば分かるように、管理人もカードローンを利用していた過去があります。既に完済していますが、そこに至るまでにかなりの年数を要しました。

どうか借金の返済に、新たな借金を充てないよう努めてください。

既に分かっていると思いますが、これでは完済までの道のりが、だんだんと遠くなる一方です。

借金の元金を減らすことはできませんが、おまとめローンで利息の支払いを抑えることはできます。

下記の記事でおまとめローンと総量規制の関係について紹介していますので、合わせてご覧ください。

銀行カードローンの審査が厳しくなっている！？自主規制について

大手や地方の銀行カードローンは、現在、貸付額を年収の3分の1までに制限しており、審査が通過しづらい状態にあります。

銀行カードローンは年収の3分の1までに貸付が制限されているうえに、厳格審査によりほぼ確実に返済できるような人に対してしか貸付けをおこなっていません。

では、なぜ銀行カードローンは借り入れしづらい状態にあるのでしょうか。

これは2016年に、13年ぶりに自己破産者が増加したことが原因によるものです。

自己破産者が増加したのと同時に、銀行カードローンへの貸付残高が増加しました。

あきらかに自己破産者の増加の背景には、銀行のカードローンがあるとされ、金融庁が警告を鳴らしました。

国会や日本弁護士連合会からは銀行の行き過ぎた融資拡大を問題視する声があがっている。
「銀行に貸金業法が及んでいないのは社会的責任があるからだ。しっかり対応してもらいたい（安倍晋三首相）」
「銀行カードローンの貸付が、エスカレートしているのではないかと危惧している（麻生太郎金融相）」

引用元: 日本経済新聞

こうした金融庁などの声明をきっかけに銀行カードローンが、貸付額を制限しているのが現状です。

現在ほとんどの銀行カードローンは貸付額を年収の3分の1までとしているうえに、以前よりもさらに審査が厳しくなっています。

総量規制対象外を取りやめた銀行が増えている

全銀協は、今後、貸付額を年収の3分の1に制限するという旨を述べています。

「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」に関する内容は、下記のとおりです。

個人の年収に対する借入額の比率を1/3以内に制限する総量規制の効果として、多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、銀行カードローンにおいても、個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める。

引用元: 一般社団法人全国銀行協会

簡単にいうと、銀行カードローンも消費者金融と同じ水準で審査するとのこと。

しかし、全ての銀行カードローンが貸付額を年収の3分の1に設定したわけではありません。

次のように調査対象になった16行のうち7行は、貸付額を年収の2分の1に設定しています。

融資上限枠	銀行数
自行・他カードローンの貸付が年収の2分の1	7行
他行融資を含まない	4行
（他行融資を含まない）自行・貸金業者の貸付が年収の3分の1	2行
（他行融資を含まない）自行貸付が年収の2分の1	1行
（他行融資を含まない）自行貸付が年収の同額	1行
年収債務比率を基準とする融資上限枠なし	1行

引用元: 金融庁

このように銀行によって貸付額の上限はバラバラで、足並みがまったく揃っていません。

一部の銀行では総量規制以上の借り入れができるとはいえ、その審査基準はかなり厳しいものになっています。

スコアリング審査（機会審査）の結果が低い方は、融資が受けられず審査落ちになるケースが多いです。

これまで無かった生活維持費を確保したうえで、返済ができるかどうか審査するなど。銀行カードローンの審査難易度は格段に上がっているのが現状です。

下記の記事で、銀行カードローンの自主規制について詳しく紹介しています。合わせてご覧ください。

総量規制対象外の銀行カードローンなら専業主婦でもキャッシングできる

専業主婦の場合は、銀行カードローンの選択をおすすめします。

どうしてかというと、総量規制により専業主婦は消費者金融でキャッシングがおこなえないからです。

0円以上のキャッシングがおこなえる銀行カードローンだからこそ、専業主婦でも利用することができます。

しかし法律上は問題ないものの、すべての銀行カードローンが専業主婦への貸付をおこなっているわけではありません。

専業主婦で借り入れする場合は、下記の記事を合わせてご覧ください。専業主婦でも借りれるカードローンを紹介しています。

総量規制の対象と対象外になるもの

平成22年6月、消費者への貸し過ぎ・借り過ぎを防ぐために、年収の3分の1までに貸付けを制限する法律が施行されました。これが総量規制になります。

とはいえ、すべての借入金が総量規制の対象になるわけではなく、総量規制の対象から外れるものもあります。

では、どれが総量規制の対象になり、どれが総量規制対象外になるのでしょうか。

これを知っておくことで総量規制への理解がより深まります。

総量規制の対象になるもの

消費者金融でのキャッシング、クレジットカードでのキャッシング（現金化）

消費者金融でのキャッシングはもちろん、クレジットカードの現金化も総量規制の対象になります。

ここで少しややこしいのが、クレジットカードの現金化は総量規制にあたるものの、クレジットカードのリボ払いや利用枠、あるいは携帯電話の割賦金などは総量規制に含まれません。

どうしてかというと、リボ払いや割賦金は総量規制による貸金業法が適応されるのではなく、割賦販売法が適応されるからです。

ようするにクレジットカードなどのリボ払いは適応される法律が違うため、総量規制に含まれないのです。

総量規制対象外になるもの

銀行カードローンは銀行法が適応されるため、総量規制対象外になります。

ちなみに奨学金も貸金業法ではなく、独立行政法人日本学生支援機構法が適応されるので、総量規制対象外にあたります。

総量規制対象外になるもの

クレジットカードのリボ払い、クレジットカードの利用枠、携帯電話の割賦代金、奨学金、銀行カードローンの借入金

これらのほかにも総量規制の「例外」と「除外」があり、総量規制に含まれないローンがまだまだ多くあります。

総量規制の例外と除外について

総量規制には、例外と除外になるケースがあり、これらは総量規制に含まれません。

総量規制の例外

おまとめローン	必要な資金の貸付にかかる契約
総量規制改正前の借入	貸金業法改正前の借入金
緊急医療費	緊急に必要とされる高額医療費
配偶者貸付	配偶者の合意がある場合による契約
個人事業者への貸付け	事業を営む個人顧客に対する貸付
新規事業への貸付け	新たに事業をおこなうための必要資金
つなぎ貸付け	返済期間が1ヶ月を超えないつなぎの貸付け

消費者金融は借入金を1本化する、いわゆるおまとめローンの場合、総量規制の例外となり年収の3分の1を超えるキャッシングがおこなえます。

プロミスなどの消費者金融で、証書貸付により年収の3分の1を超える融資が受けられるのは、おまとめローンとして扱われるためです。

総量規制の除外

住宅ローン	不動産の建設もしくは購入の時に必要な資金
自動車ローン	自動車購入のときに必要な資金
つなぎ融資	不動産の建設・購入の中間金ローン
高額医療費用	高額な医療費を支払うときに必要な資金
有価証券担保	一定の有価証券を担保とする貸付け
不動産担保	不動産を担保とする貸付

参考元: 貸金業法について

住宅ローンや自動車ローンなどの貸付額が大きくなる融資金は、総量規制から除外されます。

つまり、住宅ローンや自動車ローンなどの借入金は総量規制対象外になり、総量規制に含まれないのです。

総量規制の計算式について知りたい場合は、下記の記事も合わせてご覧ください。

総量規制対象外でも審査には影響する

総量規制対象外は、総量規制の年収3分の1という貸付額に影響しないだけで、ローンの滞納履歴などがあると審査のときに大きく影響します。

最近では、日本学生支援機構がKSC（全国銀行個人信用情報センター）に加盟し、奨学金の返還が3ヶ月以上おこなえていないと、個人情報機関に登録するという旨を発表しました。

ようするに、奨学金を滞納しているだけでも、ローン審査に影響してしまうのです。

個人信用情報の取り扱いに関する同意書を提出していただいている方のうち、現在奨学金を返還されている方は、延滞3か月以上の場合に個人信用情報機関に個人情報が登録されます。

引用元: 独立行政法人日本学生支援機構

個人信用情報機関に延滞者として登録されると、カードローンだけでなく、クレジットカードすら利用できなくなります。

総量規制の例外・除外あるいは対象外にあたるからといって、「ローン審査に影響しない」という思い違いをしないようにしましょう。

総量規制対象外について下記の記事で詳しく紹介していますので、合わせてご覧ください。

そもそも総量規制はなぜあるの？見直しされるのは本当？

平成18年12月に違法悪徳業者、いわゆるヤミ金を取り締まるために貸金業法が施行されました。

しかしその後に、法律の穴をくぐった貸金業者が利息制限法の範囲を超えたグレーゾン金利（年29.2%）の貸付をおこない返済に追われた債務者の自己破産者があとを絶ちませんでした。

この自己破産者の増加が社会的な問題となったことをきっかけに、法律の穴を埋めた規定「総量規制」ができました。

しかし、この総量規制が再び見直しされるという声が自民党を中心に上がってきています。

総量規制が見直しされるのは本当？

安部内閣の金融緩和対策により現在の上限20%から、かつての上限29.2%に引き上げようという検討がされています。

自民党選挙公約では、「総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直す」という政策目標がかかげられています。

つまり金利の上限が変わるだけでなく、総量規制そのものがなくなるかもしれないのです。

現在も安部政権は続いていますので、今後、総量規制が見直しされる可能性はゼロではありません。

アイフルの貸付条件

商号	アイフル株式会社
登録番号	近畿財務局長(14)第00218号
貸付利率	3.0%～18.0%（実質年率）
遅延損害金	20.0％（実質年率）
契約限度額または貸付金額	800万円以内（要審査）
返済方式	借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式
返済期間・回数	借入直後最長14年6ヶ月（1～151回)
担保・連帯保証人	不要