生活保護と聞くと、「働いていないニートが使うもの」というイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。
生活保護は、働いていても生活に困っていると判断されれば、誰でもどこに住んでいても申請が可能です。
生活保護を申請するために、ややこしい条件や手続きは必要ありません。
生活が苦しいのなら、生活保護の申請を検討されてはいかがでしょうか。
今回は、生活保護制度の審査条件や隠れたリスクについてわかりやすく解説していきます。
生活保護制度とは、一体なに？
日本には、「健康で文化的な最低限度の生活」が保証される法律があります。
政府が定めている最低生活費より、あなたの世帯収入が少なければ、その差額分を国から支給してもらえます。これが生活保護です。
生保（生命保険）との読み間違いを防ぐために、生活保護者をカタカタ読みで「ナマポ」と揶揄する呼び方もあります。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
引用元: 日本国憲法
生活保護で生活費を保証してもらえるほか、医療費や家賃などが無償になります。
病気や障害などで働けず、十分な稼ぎがない場合において生活保護が受けられます。
では、生活保護を受給するためには、どんな基準をクリアしていれば良いのでしょうか。
生活保護を受給するための審査基準と条件
政府の生活保護の受給条件をみると、本当に生活保護が使えるかどうか不安になるような内容です。
しかし、その多く方が間違った認識をしています。
生活保護は、生活が苦しい人のいわば生命線のようなもので、利用する条件は案外簡単になっています。
正しく知れば、生活保護を受給するハードルが意外と低いことがわかります。
厚生労働省による生活保護を受けるための条件は、次の4つです。
資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。引用元: 生活保護制度 ｜厚生労働省
上記を簡単に説明すると、次のようになります。
- 土地不動産や車などの資産を保有していない
- ほとんど貯金がない（預貯金15〜20万円以下）
- 病気や障害、高齢などで働くのが難しい
- 年金や手当を受給しても、生活費が足りない
- 家族や親戚縁者から援助をしてもらえない
ここから、生活保護に関する誤解をいくつか解いていきたいと思います。
意外とOK！生活保護が使える・もらえる人
生活保護はセーフティーネット。生活に苦しんでいる人が、ためらわずに申請できる良心的な内容になっています。
働いていても使える
政府が定めた最低生活費以下であれば、働いていてもその差額分の保護費を支給することが可能です。交通費などは経費として扱われ、手取りに数えません。最低生活費から手取りを引いてその差額があると、生活保護の対象者として判断されます。
年金や手当をもらっている
国民年金や厚生年金、傷病手当などを受給している場合でも、働いている人と同様に最低返済額以下の額であれば、足りない分を支給してもらえます。
持ち家があってもOK
生活保護はあらゆる財産を手放すイメージがあると思います。しかし持ち家（自宅）があっても、生活保護は受けられます。住宅が高価な場合は、売却されるように指導されることがありますが、時価評価額2,000万円〜3,000万円程度であれば手放す必要はありません。※住宅ローン残債が残っている場合は不可。
10代・20代で若くても使える
生活保護には年齢制限がありません。10代・20代で年齢が若くて健康であっても、仕事を探して見つからなければ生活保護が使えます。
ホームレスで、住んでいるところが決まっていない
ホームレスで住むところが決まっていなくても、近くの役所で生活保護の申請ができます。月々の生活費の補填だけでなく、新居の布団や家財道具も一式揃えてもらえるほどの手厚さです。
家族や親族からの援助は強制ではない
家族や親類からの援助は強制ではありません。親や兄弟、親戚などの生活に余裕がなくて、援助を断っても生活保護は利用できます。家族や親戚から援助を受けている場合は、働いている場合と同様に、最低生活費から仕送りがあった分だけを引いた、残りの金額が支給されるようになっています。
車を手放さなくて良い場合もある
「車を持っていると生活保護が受けられない」という見解が多く見受けられます。
確かに政府によると、車などの財産をすべて売却することになっていますが、手放さなくても良いケースもあります。
下記のケースでは、車の保有が認められます。
・1年程度で再就職が見込める場合
・公共交通機関がない地域での通勤
・早朝深夜の通勤
・障害者の通勤・通院
・事業用に必要引用元: 日本弁護士連合会
働くため、生活のために車が必要なら、手持ちの車をそのまま持ち続けられます。
多くの人が生活に不便になるため、車を手放すことに抵抗を感じ、生活保護の受給をためらっているようです。
しかし、これは間違った認識で、大切なマイカーを必ず手放さなくてはいけないわけではありません。
まずは役場窓口で相談してみて、車を保有できる状況にあるかどうか確認してみるのもひとつだと思います。
生活保護制度を受ける方法と流れ
申請から支給決定まで14日以内（最長30日）です。
生活保護は、申請から14日以内（最長30日以内）に決定通知をすることが義務付けられています。
近くの役所（生活保護担当部署）から申請が可能で、受付で「生活保護を申請したい」という旨を伝えます。
その際に通帳や印鑑、賃貸借契約書、年金手帳、健康保険証、給与明細書などを持っていくと手続きがスムーズです。
これらの書類が手元にない場合は、無理に提出しなくてもよいです。
申請後に家庭訪問や資産調査、扶養照会などの調査がおこなわれ、14日以内に審査結果が通知されます。
無事に生活保護の支給が認められると、申請日にさかのぼって生活保護の支給が開始されます。
生活保護は平均どのくらいの金額が支給される？
生活保護の支給金額は、年齢や住んでいる地域で違ってきます。
あくまで目安ですが、平均して毎月10万円〜15万円程度です。
通院や引っ越しなどで、まとまったお金が必要になるときは、その毎に支給されるようになっています。
生活保護でいくらもらえるのか詳しく知りたい場合は、下記を参考にしてください。
意外ともらえる！生活保護の支給金額は1ヶ月いくらになるか計算してみた
生活保護日を申請すると1ヶ月あたりいくらの金額がもらえるのでしょうか。単身（一人暮らし）・母子家庭・高齢者世帯など。大阪・東京・北海道の地域を対象に支給される金額を計算しました。生活保護費の計算方法も紹介しているので、モデル地域以外の方でも平均金額をざっくり知ることができます。
生活保護の審査に通らないときの裏技
日本弁護士連合会によると、生活保護を申請した際に地元役場の窓口で「嘘をつかれる」「追い返される」などの悲しい事例もあるようです。
いまだに生活保護の利用を求めている人に対して、冷たい態度をとる役場の職員がゼロではないことを理解しておかなければなりません。
申請窓口で追い返されてしまった場合は、NPO法人の支援ネットワークや弁護士連合会に相談しましょう。
下記のような支援ネットワークを利用すれば、無料で相談窓口まで付き添ってもらえます。
- 東北生活保護利用支援ネットワーク
- 首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
- 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
- 北陸生活保護支援ネットワーク福井
- 北陸生活保護支援ネットワーク石川
- 生活保護支援ネットワーク静岡
- 東海生活保護利用支援ネットワーク
- 近畿生活保護支援法律家ネットワーク
- 生活保護支援中国ネットワーク
- 四国生活保護支援法律家ネットワーク
- 生活保護支援九州ネットワーク
漫画「闇金ウシジマくん」の登場回に、こんな話があります。
役場の窓口で生活保護費の申請を断られてしまい、支援センターに掛け合ってもらったら無事に生活保護の申請が通ったというものです。
漫画なのでフィクションも含まれていますが、支援センターを利用して生活保護の申請に通った事例は多くあります。
本当に生活に困っていて、それでも生活保護の申請を断られてしまった場合には、最後の手段として支援センターを頼ると良いと思います。
デメリットもある！？生活保護受給者の隠れたリスク
生活保護を利用するうえで、月に数回ケースワーカーによる指導を受けることになります。
ケースワーカー指導のもと、ルールに基づいて生活保護を利用していくのですが、いくつか不便さを感じる内容があります。
当たり前と感じるような内容から、そんなデメリットやリスクがあるのという裏事情まで暴露していきたいと思います。
生活保護を利用するデメリット
家族や親戚に生活保護を申請したことがバレる
生活保護を申請する前に、家族や親戚に援助が受けられるかどうかを確認する必要があります。
役所が確認するために、家族や兄弟あてに「◯◯（あなた）さんが生活保護を申請しようとしていますが、援助はできますか？」という連絡がかかってきます。
家族が断っても生活保護が受けられますが、身内に生活保護を受けるのを知られてしまうことになります。
家族や親戚に生活保護の申請を隠しておくことは難しいでしょう。
宝くじ・パチンコなどのギャンブルへの使用は禁止
かつて「生活保護ならギャンブル禁止」という法案が提出されました。
法案は成立しなかったものの、生活保護費をパチンコや宝くじなどのギャンブルに使うことは原則禁止されています。
ギャンブルが発覚したからといって、生活保護がすぐに打ち切られることはありませんが、過度なギャンブルは指導の対象になります。
生活保護はケースワーカーに金銭管理がされており、1ヶ月にまとめて支給される保護費を日払いにするなど。
担当のケースワーカーから対策がおこなわれ、指導に従わなかった場合は生活保護が停止および廃止される可能性があります。
隠れたリスクに要注意
海外旅行に行けなくなる！？
生活保護を受給中でも、海外旅行に行くことは可能です。
厚生労働省でも、下記のような記載があります。
被保護者が、一時的かつ短期に海外へ渡航した場合であって引き続き国内に居住の場所を有している場合は、海外へ渡航したことのみをもって生活保護を停廃止することはできないものである。（第10の19）
引用元: 生活保護実施要領等
このように海外旅行へ行っても、生活保護を停止することはできないとなっています。
ただし遊戯目的の場合は、飛行機代や宿泊料などに充てられる金額が収入扱いとなって、保護費から差し引かれることになります。
「遊び目的で保護費を利用するのは認めませんが、旅行に行くのは自由」ということです。
クレジットカードが作れなくなる！？
生活保護受給中でもクレジットカードやカードローンを作ることはできますが、利用するのは難しいと考えられます。
なぜなら、保護費をローンの支払いに充てることが法的に認められていないからです。
使っても支払えないということは、物理的にクレジットカードを利用するのが難しくなります。
リボ払いなどの支払いが残っていて、これから生活保護を申請する場合は、自己破産などの手続きを進められるケースがほとんどです。
免許証の保有が禁止されている！？
原則、生活保護受給中は運転免許証の保有が禁止されています。
しかし上述でも説明があるように、生活や仕事のために必要な場合は免許証の保有が認められることもあります。
新たに免許証を取得できるケースもあり、たとえば就職先で必要になるなど。一概に持ってはいけないというわけではありません。
生活保護費を使っても許される？許されない？
生活保護費は、贅沢品への使用が禁止されています。
では、どこからが贅沢品の境界線になるのでしょうか。
具体例をいくつか挙げて、不安や疑問を解消していきたいと思います。
ペットを飼うのは許される？
生活保護費を贅沢品に使うことは法的に禁止されていますが、犬や猫などのペットは贅沢品に含まれていません。
つまり生活保護受給中でも、ペットを飼うのは法的に認められることになります。
正確には、ペットに関することが法律に盛り込まれていないため、ペットを飼っても問題ないと判断されます。
携帯やスマホを取りあげられる！？
スマホなどの携帯電話は贅沢品に含まれず、生活必需品のひとつとして扱われます。
スマホを持っていても、取り上げられたり売るように強制されることはありません。
同様の考えでパソコンも大丈夫になりますが、複数代の所有がある場合は売却を進められるケースもあります。
よほど問題ありませんが、パソコンに関しては線引きが曖昧な印象です。
生活保護法違反に要注意！保護費が打ち切り・中止になるケース
生活保護の条件を超えた場合、生活保護が打ち切られてしまいます。
生活保護受給者は、年に一度「資産申告」が求められ、たとえば貯金額や収入が規定をオーバーしたなど。これらは打ち切り・中止の対象になります。
しかし、打ち切りの基準が曖昧なことが大変問題になっているのが現状です。
ケースワーカー次第の打ち切りに疑問
貯金を何万円したら、生活保護費が打ち切られるのかどうか明確に決まっておらず、ケースワーカの判断次第になっています。
勝手に20万円とか、40万円とか基準を決めて、判断されてしまうケースもあるようです。
また、こっそり働いて収入を申告しなかった場合、不正受給者として扱われます。
申告時に嘘をついた場合は、家計簿やレシートの提出を求められることもあり、場合によっては打ち切られることもあります。
常に打ち切り・中止の恐怖を抱えながら、受給し続けるのも楽ではないと思います。
生活を「保護」されるというより、生活を「束縛・監視」されるといった表現が正しいのかもしれません。
生活保護のメリット
ここまでデメリットやリスクばかりを伝えてしまいましたが、生活保護を利用するうえでのメリットも数多くあります。
生活保護受給中は、生活の心配しなくても良いほど手厚い内容になっています。
- 葬儀費用を支給してもらえる
- 引越し代を全額支給してもらえる
- 自己負担なしで、医療治療が受けられる
- 所得税・住民税などの税金が免除される
- 国民年金保険料・国民健康保険料の支払いも免除
- 自治体によっては、交通機関・タクシー代が無料になる
預貯金ができないと心配になると思いますが、まとまったお金が必要なときはその都度、支給してもらえます。
自治体によっても異なりますが、交通費やタクシー代が無償になることもあり、車を持たなくても不便さを感じないようになっています。
外国人でも生活保護の支給対象になる？
在日外国人の方でも、日本人と同じように生活保護の支給が認められています。
主に永住外国人のみを対象として、不法入国や観光目的の外国人は対象外になります。
外国人で生活保護の対象となる条件は次のとおりです。
法的には外国人の生活保護の支給が認められていますが、支給の対象として認められない事例もいくつかあります。
2014年7月18日、最高裁第二小法廷は「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」と判断した。
引用元: 産経ニュース
外国人の生活保護の利用者が増えつつあり、その煽りを受けて外国人受給者・申請者に対する風当たりが強まっている印象があります。
生活保護受給者の割合は？高齢者世帯がダントツ多い！？
生活保護受給者の数は、年々増加の一途をたどっています。
データ元: 調査の結果｜厚生労働省
平成28年には過去最多を記録し、それ以降は減少傾向にありますが、高齢者世帯の利用者数は増え続けています。
全体の50%以上が高齢者世帯
平成29年2月の調べて、全体のうち51%が高齢者世帯であることが分かりました。
次いで傷病・障害世帯、最後に母子世帯となっています。
意外と母子世帯の利用が少ない印象を受けました。
ワーキングシングルマザーが、貧困でありながら生活保護を利用できていない状況を考えると、個人的に心苦しく感じます。
しかし生活保護は、正当に認められた国民の権利になります。支給できる対象なら、勇気をもって申請することをおすすめします。
一人でも多くの生活が、ちょっとだけでも楽になったら幸いです。
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