求職中の方必見！ハローワーク通いでお金を借りる方法はこんなに沢山あった

「失業保険だけでは生活費が足りない！」という人も多いのではないでしょうか。

とくに家賃の支払いに、頭を抱えている人が多いように感じます。

ハローワークでは、就職先の斡旋のほか、借金などのさまざまな相談にも乗ってもらえます。

「えっ！こんなに沢山あったの」と思うほど、ハローワークによる求職者への援助は手厚いです。

消費者金融などのカードローンを利用する前に、まずはハローワークの公的支援・貸付制度について知っておきましょう。

求職中でもOK！ハローワークからお金を借りる7つの方法

1.失業したらもらえる「失業手当」

アルバイト・パートでも失業保険はもらえる

失業保険は、正社員などの正規雇用者が対象になるイメージがあると思います。

じつはアルバイトやパートでも、一定の条件を満たしていれば失業手当がもらえるケースがあります。

もらえるはずだった失業手当を、知らずにもらい損ねている人は多いように感じます。

「週20時間以上働いている」か、「31日以上勤務している」のいずれかの条件を満たしていること。

そのほかに、給料明細書をチェックしてみて雇用保険の支払いがあればアルバイトやパートでも失業手当が申請できる可能性があります。

失業手当がもらえる条件について知りたい場合は、下記を参考にしてください。

2.月額10万円がもらえる「職業訓練受講給付金」

10万円が支給されてスキルアップ

ハローワークに休職の申し込みをしていると、月額10万円が支給される職業訓練受講給付金の対象になる可能性があります。

職業訓練受講給付金は、短時間で技術の習得をする「基礎コース」と、実践的な技術を習得する「実践コース」の2つがあります。

職業訓練のコースを受講するだけで、ハローワークから1ヶ月あたり10万円の支給が受けられます。

通常の手当て（10万円）のほか、交通費、宿代などの手当ても支給されます。

スキルアップが図れるうえに、学びながらお金をもらえるので、休職中に利用する人が多い制度です。

支給額

• 職業訓練受講手当：月額10万円
• 通所手当：所定金額（上限あり）
• 寄宿手当：月額10,700円

申し込み方法

ハローワークで休職申し込みをおこない、求職者支援制度の説明を受けることで手続きが可能です。

3.3ヶ月分の家賃が確保できる「住居確保給付金」

最大3ヶ月分の家賃が支給される

住居確保給付金は、離職等によって居住の確保が難しくなったときに利用できる制度です。

住宅を失う、または失う恐れがある方を対象に、家賃額をほぼ全額支給してもらえます。（※上限あり）

いくら支給してもらえるかどうかは、各自治体によって異なりますので詳しくは地元のハローワークの窓口にて確認してください。

支給期間は、原則3ヶ月ですが、熱心に就職活動をしていれば最大9ヶ月までの長伸が可能です。

支給額

• 賃貸住宅の家賃額（所定の上限あり）
• 支給期間は、原則3ヶ月

支給対象者

• 65歳未満で、離職後2年以内の方
• 主な世帯の生計者
• ハローワークにて休職申し込みをおこなっている

（※生活保護との併用は不可）

ハローワーク窓口および福祉事務所において相談が可能です。

4.「総合支援資金貸付」による生活費のバックアップ

国からお金が借りられる

総合支援資金貸付は、国から超低金利にお金を借りられる制度になります。

総合支援資金貸付は居住のある方が対象になりますので、残念ながら居住先がない方は対象外になります。

居住のない方は、次の「臨時特例つなぎ資金」を利用すれば生活費を一時的に確保できます。

生活に困っている方であれば、誰でも申し込みができますが、借り入れには審査があります。

カードローンによる借金があったり、将来的に働く意思がないと判断された場合は審査に通りません。

総合支援資金貸付（生活福祉資金貸付制度）の審査に通るには、将来的に返済できるかどうかが重要になってきます。

貸付額

• 貸付金利は、無利子（連帯保証なしの場合は年1.5%）
• 住宅入居費（敷金・礼金等）：40万円までの貸付
• 一時生活再建費（家賃や公共料金の支払いなど）：60万円までの貸付
• 生活支援費：月20万円までの貸付（原則3ヶ月、最大12ヶ月）

※単身世帯の場合は、月15万円までの貸付になります。

貸付対象者

• 失業などによって収入が減少した「低所得者世帯」
• 障害者手帳などの交付を受けている人が属する「障害者世帯」
• 65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」

この貸付制度は、ハローワークではなく、都道府県社会福祉協議会にて申し込みが可能です。

ハローワークの窓口にて、利用できるかどうかの相談に乗ってもらえます。

5.上限10万円の貸付制度「臨時特例つなぎ資金」

居住のない離職者が対象の公的貸付

臨時特例つなぎ資金は、居住のない離職者を対象に、最大10万円までの貸付けが受けられます。

上述の住居確保給付金や失業手当を受給しても、生活費が賄えずに困窮にある場合は、国からお金を借りられます。

連帯保証人不要で、無利子の借り入れが可能になります。

無職でも連帯保証人が必要ないため、親や兄弟に頼りづらくても利用できる嬉しい制度です。

貸付対象

• 居住のない離職者
• 失業等給付、住宅手当等を受けても、生活困窮にある方

貸付条件

• 10万円以内
• 無利子（連帯保証人も不要）

ハローワークの窓口を通して、都道府県社会福祉協議会にて申請が可能です。

6.子供の教育費が賄える「緊急採用・応急採用奨学金制度」

大学等の教育費用全般が賄える

失業によって子供の教育費の支払いが困難になったら、「緊急採用・応急採用奨学金制度」の利用が可能です。

日本学生支援機構から月額20,000円〜60,000円程度の貸付けが受けられます。

第一種奨学金なら「緊急採用」で、第二種奨学金なら「応急採用」の利用が可能です。

ハローワークを通して相談ができますが、現在在学している学校に問い合わせたほうがスムーズに申請ができます。

貸付対象

• 短期大学
• 大学
• 大学院
• 専修学校
• 高校専門学校

上記に在学中の学生が対象。（※小学校・中学校・高等学校に在学中の方は申し込みができません。）

貸付条件

大学・短期大学	月額20,000円〜60,000円程度
大学院	月額80,000円〜122,000円程度
高等専門学校	月額10,000円〜53,000円程度
専修学校	月額20,000円〜60,000円程度

7.「生活保護制度」で家計の立て直しを図る

最後の命綱である生活保護

鬱や病気によって働くのが困難になり、再就職が難しいようであれば生活保護を頼るのもひとつです。

生活保護と聞くと抵抗を感じるかもしれませんが、失業中はもちろん、働いている方でも最低生活費を下回っていれば、その差額分を支給してもらえます。

各自治体によって異なりますが、生活保護費として平均月10万円〜15万円を支給してもらえます。

申請から決定まで、わずか14日程度しかかかりません。（最大30日）

ハローワークに通いながら金融機関から借りられる？

ハローワークで就職活動をしながら、ちょっとした稼ぎがある方も中にはいると思います。

次のように少額でも稼ぎがあれば、金融機関からお金を借りることが可能です。

休職中にお金を借りられる属性

アルバイト・パートをして少額を稼いでいる

失業給付の待機期間を過ぎた後に、アルバイトなどで一時的に働く方も少なくありません。

退職した理由によっては、受給されるまでに3ヶ月も待たなくてはいけないケースがあります。

その間は無収入になり、生活を維持していくのが難しい人も多いと思います。

アルバイトによる収入があると、失業給付が減額されるケースもありますが、金融機関でお金を借りることは可能です。

消費者金融などのカードローンは、月に数万円でも稼ぎがあれば働いてすぐでもお金を借りられることがあります。

年金を受けている

年金受給者でも借りられるカードローンは、いくつかあります。

年金を収入として捉えてくれる金融機関も中にはあり、カードローンはもちろん、中古の軽自動車くらいのローンなら審査通過するほどです。

ただ、年金と失業手当は併用して受けられません。

失業手当の支給を受けるときは、年金が支給停止になるケースがほとんどです。

このように年金の支給停止になっている状況では、ローン借り入れができないので注意する必要があります。

夫に稼ぎのある専業主婦

結婚や出産をきっかけに、仕事を退職した女性も多いと思います。

育児休業給付金だけでは生活費が賄えない場合は、カードローンを利用してみるのもひとつです。

いわゆる専業主婦でも、夫に稼ぎがあれば銀行カードローンを利用してお金を借りることができます。

注意しなくてはいけないのが、法律上、専業主婦は消費者金融系のカードローンを利用できません。

銀行カードローンなら、消費者金融と違って専業主婦でも借りられます。

しかし、すべての銀行カードローンが専業主婦への貸付けに対応してもらえるわけではないので注意する必要があります。

専業主婦がお金を借りる場合は、下記の記事を参考にしてください。

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