失業してお金がない！失業中にもらえる給付金・公的融資制度まとめ

会社倒産や結婚、育児などで失業した場合に、意外ともらえる手当や給付金が多いことをご存知でしょうか。

これらの手当や給付金は、離職後に自動的に支給されるのではなく、自分自身で申請をしないと受給することができません。

受給期間は離職後1年内と限られていますので、知らずにいるとお金をもらえる機会をみすみす逃してしまうことになります。

失業後の手当や給付金を受給しても、お金が足りない場合は公的融資制度の利用をおすすめします。

この記事では、「失業中にもらえる手当・給付金」から「失業中でもお金が借りられる公的融資制度」までを紹介していきたいと思います。

失業中にもらえる手当・給付金まとめ

失業中にもらえる手当や給付金は、すべて公共職業安定所（ハローワーク）から交付されます。給付金の受給をする場合は、ハローワークで申請手続きをする必要があります。

失業手当を利用する

失業中の生活を安心して過ごすための基本手当「失業給付（失業保険）」。

失業保険は、雇用保険ともいわれており、離職後から再就職するまでの間を金銭的にサポートしてくれる手当になります。

失業保険の受給額は、以前まで勤務していた会社から受け取った「離職前6ヶ月間の資金総額」の約50%〜80%に相当します。

雇用保険を受給するには、「離職後、ハローワークに来所して職探しをする」「前職の被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある」のいずれの条件も満たしている必要があります。

ただし、倒産・解雇等の理由から強制的に離職された場合は、勤務してから1年を経過していなくても申請対象になります。

失業後は、まずハローワークの窓口へいって失業手当の申請をするといいでしょう。

失業保険について詳しく知りたい場合は、下記の記事を合わせてご覧ください。

育児休業給付を利用する

育児休業期間中に支給される「育児休業給付」。

育児休業給付は、1歳または1歳2ヶ月未満の子供を育てるためにハローワークで育児休業を申告したときに受給できます。

育児休業給付の受給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休暇開始6ヶ月経過後は50%）」で算出され、月額平均は次の通りになります。

前職で12ヶ月以上あれば、育児休業給付の受給資格を取ることができますが、育児休業終了後に職場復帰をすることが前提条件として加えられます。

妊娠をきっかけに会社を退職し、出産費用の支払いが難しい場合は、下記の記事を合わせてご覧ください。

介護休業給付金を利用する

家族（65歳以上の高齢者）を介護するために介護休業を取得したときに支給される「介護休業給付金」。

介護休業給付金は、家族（配偶者・父母・子・配偶者の父母等）が2週間以上にわたり常時介護が必要になった場合が対象となります。

介護休業給付金の支給額は、「賃金月額×67%」で算出され、たとえば1ヶ月あたりの支給額は次の通りになります。

介護休業給付金を受給するには、「1年以上雇用が継続し、引き続き雇用される見込みがある」という条件を満たしている必要があります。

一般教育訓練給付金を利用する

一般教育訓練給付金は、失業状態にあるときに訓練受講をすることでハローワークから給付金を受け取れる制度です。

一般教育訓練制度が提供している情報処理技術者資格、簿記検定、介護職員初任者研修などを受けた方が対象になります。

般教育訓練の受給額は、経費の20〜70%（年間上限40万円）で、さらに資格を取得することで支給される金額が大きくなります。

失業をきっかけに資格所得などのスキルアップを目指すのなら一般教育訓練制度を検討されてはいかがでしょうか。

高年齢求職者給付金を利用する

高年齢求職者給付金は、高年齢者（65歳以上）を対象とした失業保険になります。

65歳以上の加入者が失業をすると、賃金日額に対して給付率50%〜80%をかけて、算出された1日あたりの金額の30日または50日分を何度でも受給することができます。

また、通常の雇用保険は原則12ヶ月以上が必要になるのに対して、65歳以上の失業給付は6ヶ月以上の継続した勤務期間があれば失業給付の資格対象になります。

障害年金を利用する

うつ病やパニック障害の理由から会社を退職した場合は、障害年金を受給できるかもしれません。

障害年金は、国民年金に加入している間（20〜65歳まで）に病気やケガによって仕事などが制限されるようになったときに利用できます。

たとえば精神障害者保険福祉手帳の2級以上を取得すると、障害基礎年金なら月額6.6万円程度、障害厚生年金なら月額12万円程度が支給されます。

障害年金を受給するには、専門医師の診断書を発行してもらう必要があります。

失業者でお金が足りないなら公的融資制度がおすすめ

ハローワークから交付される支給を受けてもなお、生活困窮にあるのなら公的融資制度「生活福祉資金貸付制度」の利用を検討されてはいかがでしょうか。

社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度は、低所得者・障害者・高齢者を対象とした国の貸付制度で、失業中でも将来的に働く意思があれば国からほぼ無利子でお金を借りることができます。

ただ、生活福祉資金貸付制度を利用するにはいくつか条件を満たしている必要があり、たとえば失業前にカードローンを組んで、現在もその借金が残っている場合は審査に落とされてしまいます。

利用する前に、審査条件や申し込み方法をきちんと確認しておくといいでしょう。

失業中はお金を借りられない？

先ほどでも説明があるように、金融機関のカードローンは安定した収入があることが利用条件になります。

残念ながら、失業中でまったく働いていない場合は、消費者金融であってもお金を借りることができません。

ただ、失業保険をもらいながら週に数時間でもアルバイトをしているのなら、金融機関のカードローンを利用できる見込みがあります。

国からの貸付制度は、少なくとも3〜4週間は融資実行までに時間がかかりますのでカードローンを検討されてはいかがでしょうか。

下記でハローワークに通いながら、お金を借りる方法について説明がありますので参考にしてください。

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