よくCMなどで見かける「過払い金請求」。
消費者金融を利用しているなら、過払い請求により支払いすぎた利息を回収できるのではないかと期待される人も多いことでしょう。
結論から言いますと、アイフルを「2007年8月1日以前」から利用しているのであれば、過払い金返還請求ができる可能性があります。
まずは、過払い金請求ができる状態にあるかどうかを理解し、実際に過払い請求へと踏み切り、一人でも多くの人が大切なお金を取り返せたのであれば、これに勝る喜びはありません。
アイフルで完済後10年以内なら過払い金請求できる可能性あり
次の条件に該当しているのであれば、アイフルで過払い金返還請求をできる可能性があります。
- アイフルで過払い金返還請求できる条件
-
- 2007年8月1日以前にアイフルで借金をしていたことがある
- 借入金の完済から10年を経過していない
ここで注意しなければいけないのが、アイフルの借入金を完済している状態にあるのかいないのかという点です。
借入金を完済していなくても、貸金業法が改善される2007年以前にアイフルを利用していたのであれば、過払い請求をおこなうことができます。
しかし、完済していない状態で過払い請求をおこなうと債務整理という扱いになり、いわゆるブラックリストに載ってしまう可能性があるのです。
過払い金請求によるブラックリスト入りを避けたいのであれば、アイフルの借入金を完済していることが前提条件となります。
また、過払い金の請求時効は「10年」となりますので、この時効を過ぎていないことも注意事項に含まれます。
アイフルの上限金利
| 〜2007年7月31日 | 28.835% |
|---|---|
| 2007年8月1日〜 | 20.00% |
アイフルに過払い請求をおこなうことで、利息制限法を超える金利で支払っていた利息を返金してもらうことができます。
アイフルの過払い金の返還状況について
これはアイフルに限った話ではないのですが、過払い金請求をする前にまずはその会社の経営状態について把握しておく必要があります。
アイフルなどの消費者金融は、過払い金の請求問題により一時は倒産に近い状態へと陥り、同業であった武富士はこの煽りを受け、倒産へと追い込まれました。
倒産した会社からは過払い金返還請求をおこなえないため、残念ながら払いすぎた利息があったとしても取り返すことは不可能だといえます。
では、アイフルはというと2010年に過払い金請求により、3000億円近い赤字状態に転落していたものの、ATR（裁判外紛争解決手続き）を利用した経営再建をおこない2017年にはすでに赤字状態を脱却し、安定した経営状態にあるのが現状です。
つまり、過払い請求をおこなっている際に、アイフルが倒産してしまう可能性は極めて低いと考えられます。
アイフルの過払い金返還請求は難しい！？
同業にあたるアコムやプロミスは、過払い金請求により経営の維持が難しくなったため、大手メガバンクの傘下に入りました。
その一方でアイフルは独立系を貫き、現在もなおどの金融グループにも属さずに資金繰りをおこなっています。
アイフルはこうした経営状態が背景にあるため、大手の消費者金融の中でもとくにアイフルは過払い金返還請求が厳しいものとなっています。
過払い金返還請求するなら裁判交渉するべき？
アイフルから過払い請求をおこなう場合には、裁判交渉と任意交渉のいずれかの方法でおこなっていくのがベターです。
過払い金の裁判交渉には訴訟費用がかかってしまうのですが、裁判にかかるコストを踏まえても裁判交渉のほうがより多くの過払い金の金額を回収できる可能性が高いです。
アイフルは過払い金の返還率が5〜6割になる任意交渉を好む
和解による任意交渉の場合においては、返還率が5〜6割と大幅に減額されますが、おおよそ1ヶ月で話がまとまり翌月には過払い金を返還してもらえるケースが多いです。
アイフルにとっては返還率が抑えられるわけですから、任意交渉を好む傾向にあります。
とはいえ、当然ながら過払い金の全額返金を望む人も多く、アイフル側から提示された和解の内容に納得がいかない場合には訴訟提起をする必要があります。
過払い金の全額返還するには裁判交渉をおこなう
裁判で過払い金の請求をするには、時間と費用がかかりますが、任意交渉よりも多くの金額を回収できる可能性があります。
しかし、アイフルの経営状態は回復しつつあるものの、ようやく金融支援状態を脱却した状態にあるのですから、アイフルにとっては少しでも過払い金の請求額を抑え、資金を確保するために請求を先延ばしにしたいものです。
そのため、裁判交渉をおこなうと全額返金が期待される一方で、回収期間が長期に及ぶケースが多くなります。
裁判なしの場合
- 返還率 40%〜60%
- 回収期間 2ヶ月
裁判ありの場合
- 返還率 100%
- 回収期間 1年〜1年半
時間に余裕があるなら、任意ではなく裁判の交渉をおこなうのが得策です。
アイフルの過払い金返還請求は弁護士や司法書士に依頼する必要がある？
過払い金の返還請求は、任意交渉ならアイフルとの直接のやり取り、裁判交渉なら本人訴訟により自分でおこなうこともできますので、必ずしも弁護士や司法書士に依頼する必要はありません。
しかし、過払い金返還請求に対しての知識が乏しいあなたと、過払い金返還請求に慣れているアイフル側とでは、やはり知識と経験の差がものを言い、回収額がぐっと下がってしまうケースがあります。
自分で過払い金返還請求をおこなうのは、弁護士費用を節約できるメリットがありますが、かえって損失が大きくなることを理解しておかなければなりません。
弁護士や司法書士に依頼した場合にかかる費用
過払い金返還請求には、弁護士や司法書士などに支払う着手金と報酬金がかかります。
裁判交渉をおこなう場合には、弁護士などに支払う費用と合わせて印紙、郵券、資格証明書などの費用がかかります。
弁護士や司法書士に支払う費用
相談料
法テラスを利用した場合の相談料の目安は、1時間で5,000円〜10,000円となっていますが、最近では相談料が無料のところも増えてきています。
着手金
着手金は、弁護士や司法書士が依頼した案件に着手するときにかかる費用のことで、過払い金の請求裁判においては、そこまで時間や期間がかからないことから着手金が請求されないケースもあります。
報酬金
報酬金は、弁護士会や司法書士会が出しているガイドラインに基づく金額が請求され、裁判前なら回収率の20%、裁判後なら回収率の25%が上限とされています。
報酬金の金額は成功の程度に応じた設定となっており、契約内容によって異なります。
解決報酬金…業者との事件が解決したこと自体により発生する報酬金。
減額報酬金…業者が主張する債権額と実際に支払うことになった金額との差額（減額分）をもとに算定する報酬金。
過払金報酬金…回収した過払金額をもとに算定する報酬金。引用元: 日本弁護士連合会
手数料
弁護士や司法書士に事務的な手続きを依頼した際には、手数料が発生します。
手数料については訴訟までするか否かに応じて異なりますので、契約時にきちんと確認しておく必要があります。
裁判にかかる費用
印紙
収入印紙の費用は請求する過払い金額が増えるごとにつれて高くなり、50万円なら5,000円、100万円なら10,000円の印紙を訴状に貼り付けます。
郵券
郵券とは郵便切手のことをいい、裁判所ごとに切手の枚数は異なります。東京地方裁判所の場合は、合計で6,000円の予納郵便切手が必要になり、当事者が増えたりすると追加額がかかるケースもあります。
郵券は切手で予納するのが一般的ですが、現金で予納することもできます。
資格証明書
資格証明書は、訴訟をされた事実を相手側に知らせるもので、あなたがアイフルに対して訴訟を起こす場合には「代表者事項証明書」を法務局で交付してもらう必要があるため、この書類を窓口で発行する際に500円ほどの手数料が必要になります。
資格証明書の当事者欄に「アイフル株式会社代表者取締役◯◯◯◯」と記載して、訴状と合わせて提出します。
アイフルで過払い金返還請求をする流れ
では、いよいよアイフルで過払い金返還請求する流れを見ていきましょう。
アイフルから取引履歴を取り寄せる
取引履歴とは、これまでアイフルで借入したり返済したりした記録がすべて記載されている書類のことで、アイフルに取引履歴を取得したい旨を伝えると発行してもらえます。
引き直し計算
先ほどのアイフルから開示された取引履歴をもとに、過払い金の計算をしていきます。
これを引き直し計算といい、最近ではインターネット上に無料のソフトがありますので、そちらを利用すると簡単に算出できます。
アイフルとの和解交渉
過払い金請求をおこないたい旨をアイフル側に伝えると、和解交渉が開始されます。
アイフル側が提示した条件に納得できるのであればそのまま和解交渉を成立させていきますが、一度和解が成立すると二度とその内容を覆すことができないため、慎重に判断をおこなう必要があります。
過払い金返還請求訴訟の提起
アイフルが提示した和解条件に納得ができない場合には、訴訟を起こします。
基本的には地方裁判所への訴訟となりますが、アイフルの過払い金が140万円を超えていた場合には地方裁判所への訴訟となります。
アイフルから過払い金が返還される
裁判により和解が成立したり勝訴すれば、アイフルから過払い金が返還されます。
先にも言ったようにアイフルは期日ギリギリで手続きをおこなったりするので、裁判で過払い金返還請求をした場合には1年から1年半ほどの期間がかかります。
裁判交渉となるとどうしても時間がかかってしまいますが、どうか少しでも多くのお金を回収して今後の生活をより良いものへとしてください。
アイフルの貸付条件
| 商号 | アイフル株式会社 |
|---|---|
| 登録番号 | 近畿財務局長(14)第00218号 |
| 貸付利率 | 3.0%～18.0%（実質年率） |
| 遅延損害金 | 20.0％（実質年率） |
| 契約限度額または貸付金額 | 800万円以内（要審査） |
| 返済方式 | 借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式 |
| 返済期間・回数 | 借入直後最長14年6ヶ月（1～151回) |
| 担保・連帯保証人 | 不要 |
