緊急時におすすめのビジネスローンと審査基準【法人・個人事業者向け融資】

資金繰りが苦しい状況にあるなら、ビジネスローンで事業性資金の調達をされてはいかがでしょうか。

ビジネスローンとは、法人や個人事業主などの事業者向け融資のことをいいます。

ビジネスローンは、銀行や公的融資よりもやや金利は高くなるものの、融資スピードが速いうえに、赤字決算でも柔軟な対応をしてもらえます。

とくにノンバンク系のビジネスローンは、「来店不要・最短当日」で融資実行がされます。

どうか必要な事業資金を得て、ゆとりあるビジネスプランを実現させてください。

法人・個人事業主におすすめのビジネスローン

おすすめのビジネスローンの条件

これらの条件を満たしている緊急時におすすめのビジネスローンを紹介します。

来店不要で最短当日の融資も可能なアイフル「事業者ローン」

最大45日間分の無利息サービスのビジネスパートナー

事業費としても使用できるプロミス自営者カードローン

ビジネスローンの審査基準とは？

業績が赤字のときこそ資金繰りをしたいものの、銀行からの融資はあまり期待できるものではありません。

ノンバンク系のビジネスローンなら、赤字決算においても前向きに融資を検討してもらえます。

事業向けローンの審査は甘い？

ビジネスローンは、赤字決算でも今後きちんと返済が見込めると判断されれば融資が受けられる可能性が十分にあります。

赤字決算でも審査に通る可能性がある

銀行融資は、事業実績の悪化や赤字決算がみられると新規融資を渋ります。

しかしビジネスローンは、年間売上をもとに　貸し倒れリスクがあるか否かにフォーカスして審査がされますので、債務超過においても前向きに融資を検討してもらえます。

公共料金や税金の未納は審査に影響しません

日本政策金融公庫（国金）や銀行融資の審査では、未納の税額がないかを確認するために納税証明書を提出する必要があります。

いずれも公共料金（電気・ガス・水道など）や税金の未納があると審査落ちしますが、ノンバンク系のビジネスローンなら納税証明書を提出する必要がないため、税未納があっても審査に影響しません。

上述でも説明がありますが、必要書類は個人事業者または法人の身分証明書に加えて、確定申告書などになります。

借り入れ前に、税金などの未納分を支払わなくても審査通過が見込めます。

確定申告書2期分は不可欠

ビジネスローン審査では、確定申告書2期分の提出が不可欠になります。

必要書類について

個人事業主	身分証明書、確定申告書2期分など
法人	代表者の身分証明書、登記事項証明書（商業登記簿謄本）、決算書2期分など

個人事業主で年収3分の1を超える借り入れをする際には、事業計画書、資金計画書、収支計画書などのいずれか一点を合わせて提出するケースがあります。

審査により必要だと判断された場合に限られますので、あらかじめ用意しておく必要はありません。

開業後1年でも審査通過する？

原則として決算書（確定申告書）は、2期分を提出する必要があります。

しかし、業歴が浅く1期分の提出しかできない場合でも、ノンバンク系のビジネスローンであれば柔軟な対応をしてもらえます。

アイフル事業者ローンなら開業後1年未満でも申込対象になり、最大1,000万円までの融資に対応してもらえます。

創業前の開業資金には利用できません

先ほどにも説明があるようにビジネスローンは、審査時に前年度分の確定申告書の提出が必要になりますので、創業前での融資には対応してもらえません。

すでに経営実績がある上での開業資金であれば融資に対応してもらえますが、そうでない場合においては創業前でも申し込みができる公庫や自治体などの制度融資を利用されるといいでしょう。

従業員の給料が未払いでも借りれる？

従業員の給料が支払えているかどうかは審査に影響しませんが、支払い義務から逃れることはできません。

従業員の給料の支払いが難しい場合は、下記の記事も合わせてご覧ください。

ビジネスローンの金利比較と融資スピード

担保・保証人なし

※法人の場合は、代表者が連帯保証人になります。

保証人・担保あり

「担保・保証人あり」においては、高額融資が期待できるものの、融資されるまでに時間がかかるケースが多いです。

　

即日融資のできるビジネスローンなら「アイフル事業者ローン」

上述表でも分かるように多岐にわたるビジネスローンがありますが、アイフル事業者ローンは即日審査で当日融資にも対応してもらえます。

申込当日に審査結果が得られるビジネスローンは多くありますが、その日のうちに融資が受けられるところは極わずかです。

上述でいえば、アイフル事業者ローン、プロミス自営業者カードローンのみとなり、いずれにおいても優れた内容となっていますが、金利、融資額などを総じてアイフル事業者ローンが勝っているといえます。

そもそも事業性ローン（ビジネスローン）とは？

ビジネスローンとは、個人事業主および法人の代表者を対象とした無担保で融資が受けられる金融サービスのことです。

通常のカードローンは、融資された資金を事業目的に利用することが法禁止されています。

しかし事業者向けのビジネスローンであれば、つなぎ融資、運転資金、設備資金、仕入れ費用、新規事業資金などに活用することができます。

ビジネスローンは、銀行や公的融資よりも金利が高くなるものの、融資スピードが非常に速く、書類手続きが簡単なことから一時的な運転資金として行使されています。

公庫や銀行とくらべて、ビジネスローンは審査通過率が高くなるので融資が受けやすいメリットもあります。

ノンバンク系ビジネスローンと銀行融資の違い

事業性融資と聞くと、銀行や公的機関から資金調達をおこなうイメージが強いと思います。

ビジネスローンは、預金業務をおこなわないノンバンク系（消費者金融・クレジットカード会社）から融資を受けることをいいます。

	担保・保証人	貸付額	担保・保証人	担保・保証人
ノンバンク系	不要	最大1000万まで	早い	前年度〜2期分
銀行融資	必要	最大1億円	遅い	3期分

銀行や公的融資は、低金利に高額な資金援助が期待できますが、その一方で、融資スピードが遅く赤字決算において融資に対応してもらえないケースが多いです。

しかしノンバンク系のビジネスローンであれば、無担保・連帯保証人なしで融資が受けられるほか、審査スピードが速く事業計画書不要で借りられます。

事業者ローンの資金用途

ビジネスローンは、銀行や公的融資と比べると金利が高くなるので、あくまで一時的なつなぎ資金として行使するのが良いと思います。

事業性ローンと総量規制の関係性について

事業性融資は、総量規制の例外あるいは対象外となり、年収3分の1を超える借り入れが可能となります。

法人向けの貸付けは総量規制対象外

事業性ローン（ビジネスローン）は、事業性融資となるため総量規制対象外となります。

総量規制とは、個人向けローンの貸付額を年収3分の1までとする法律のことをいい、法人向け貸付けは法規制の対象から外れるため、総量規制には含まれません。

法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。

引用元: 総量規制とは | 貸金業法について

個人事業主の借り入れは総量規制の例外

個人事業主の貸付けにおいて総量規制の例外となり、年収3分の1を超える融資が可能となります。

ただ、ノンバンク系の貸金業者が個人事業主に対して総量規制を超えた借り入れをする場合においては、事業計画、収支計画、資金計画などをもとに返済能力を調査することが義務付けられています。

個人事業主が、年収3分の1を超えた借り入れをおこなう際には、審査時にこれらの書類を提出する必要があります。

なお、開業後1年未満で書類提出がおこなえない場合においては、web申込後に「確定申告書が提出できない」という旨を伝えると、詳しい案内があり前向きに対応してもらえます。

個人事業主の場合は、下記の記事も合わせてご覧ください。