教育ローンは学生本人でも申込みできる？学費ローンの審査基準を解説

塾や予備校、海外留学資金などの教育関連資金が借りられる「教育ローン」。

では、教育ローンは保護者を介さずに学生本人であっても申込みできるのでしょうか。

結論からいうと、日本政策金融公庫の教育ローンは学生本人の契約が難しい傾向にあります。

成人を過ぎている大学生であっても、審査に通るためにはいくつか条件を満たしている必要があり、独立生計者として認められないと融資に対応してもらえません。

このページでは、教育ローンの審査基準や契約方法を紹介していきたいと思います。

教育ローンは学生本人の審査通過が厳しい！？

学生本人が教育ローンの申込みをすることはできます。しかし審査基準が厳しいので、結果的に保護者が対象となるケースがほとんどです。

教育ローンは、学生本人が生計を立てていることが認められれば、融資が受けられるようになっており、たとえば家賃・光熱費・保険料をすべて自分自身の稼ぎで賄えていることを指します。

とはいっても学業を本業とする学生が、勉強をしながらアルバイト等の稼ぎだけで生活をしていくことは難しく、物理的に不可能に近い審査条件といえます。

教育ローンの審査基準

学生本人が教育ローンの審査に通るには、独立生計ができているかどうかが基準になります。

次の審査条件を満たしていれば、学生本人であっても教育ローンの審査に通過するかもしれません。

家賃・光熱費・保険料をすべて自分の稼ぎで賄えている

家賃・光熱費・保険料をすべて自分の稼ぎだけで賄えているのなら、学生本人でも教育ローンが受けられる可能性があります。

親から生活費の仕送りを受けていない

親から生活費の仕送りを受けていると、学生本人の申込みによる融資が認められない可能性があります。

働いている職場をしばらく辞める予定がない

将来的な返済が見込めることも審査の判断材料になりますので、現在の職場を辞めないことが前提条件として加えられます。

安定した収入がある

安定した収入があることが審査条件になりますから、FXや仮想通過などで金額の多い稼ぎがあったとしても融資を認めてもらえない可能性があります。

既に成人している

16歳〜19歳で成人を迎えていない場合は、残念ながら学生本人が教育ローンを申込みすることができません。

審査は対面式でおこなわれる

教育ローンは、一般的なカードローンのようにWEB申込みだけで手続きが完了しません。

金融マンとの対面式審査がおこなわれるため、申込先の金融機関に来店する必要があります。

対面式審査は、電話や書類だけでは判断できない申込者の人となりも加味されますので、通常よりも審査が厳しくなる傾向にあります。

教育ローンの契約方法

日本政策金融公庫の教育ローンを利用する場合は、まずは教育ローンコールセンターへ連絡をして資料請求をおこないます。

加えてインターネットから申込みをし、指定された必要書類を用意しておきます。

必要書類として借入申込書、運転免許証、預金通帳、源泉徴収票、住民票記載事項証明書などを提出していきます。また合わせて入学許可証、学生証、学校案内パンフレットなどの提出を求められる場合もあります。

審査結果は10日前後で判断されて、審査の応諾が得られた場合は契約手続きへと移行していきます。ここで本来なら日本政策金融公庫に来店しなくても契約できますが、学生本人の場合は来店を求められるケースが多いようです。

審査結果後からさらに10日前後経つと、申込人名義の金融機関口座にお金を振り込んでもらえます。

資金用途

• 受験にかかる費用（宿泊代・交通費・受験料など）
• 在学のために必要な費用（教科書代・教材費・パソコン購入費・通学費用など）
• 在学のために必要な居住費用（アパートの家賃・敷金・礼金など）
• 資格取得のために必要な費用（美容関連の資格など）
• 学校納付金（入学金・授業料など）
• 塾や予備校にかかる費用
• その他（学生の国民年金保険料の支払いなど）

教育ローンは、在学資金や資格取得などの教育関連資金として利用することができます。

融資対象になる学校

教育ローンは、中学校卒業者以上が対象となります。

• 大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含みます。）
• 短期大学、専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
• 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
• 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院（原則6ヵ月以上の留学に限ります。）
• その他職業能力開発校などの教育施設など

引用元: 日本政策金融公庫

高校生や大学生から専門学生まで幅広く利用できます。

教育ローンの返済方法

公的な学費ローンは、元金据置ができるため在学期間中は利息のみの支払いが可能です。

最大15年を返済期間として、低金利（年1.76%）で、最大350万円のお金を借りられます。

元利均等返済で、元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定に保たれていますので、無理なく返済していくことができます。

銀行の教育ローンは審査が緩くなる？

一括りに教育ローンといっても、「教育一般貸付（国の教育ローン）」と「銀行の教育ローン」で、審査難易度は異なります。

民間企業は、公的な教育ローンとは違って対面式審査がおこなわれませんので、早ければ申込当日に融資が受けられます。

ようするに、国の教育ローンよりも、民間企業のほうが柔軟に審査がされるわけです。

ただ、国の教育ローンが固定金利1.76%で借り入れできるのに対して、銀行の教育ローンは変動金利3.5%程度になり、貸付金利がやや高くなってしまうネックがあります。

公的貸付と民間企業の教育ローンの違い

日本政府金融公庫と三井住友銀行で、教育ローンの貸付条件を比較してみました。

※海外留学資金（一定の条件付き）の場合は最高450万円

銀行の教育ローンは、やや金利が高くなるものの、融資実行までのスピードが速い特徴があります。

国の教育ローンで学生本人の申込みを断られても、銀行の教育ローンなら融資に対応してもらえるかもしれません。

教育ローンと奨学金の違いについて詳しく知りたい方は、下記を参考にしてください。

【3分でわかる】奨学金と教育ローンの違いと正しい使い分けの方法

教育費を調達する方法として「奨学金」と「教育ローン」があります。しかし奨学金と教育ローンは全くの別物です。では、奨学金と教育ローンは何がどう違ってくるのでしょうか。借り入れする前に2つの違いをしっかり理解しておきましょう。

審査に自信がないならカードローンがおすすめ

公的貸付よりも民間企業のほうが審査に通過しやすいとはいえ、社会的な信用が大きくなければ審査通過が見込めません。

審査に自信がない場合は、自由目的で借り入れできる無担保カードローンの利用をおすすめします。
カードローンは、あらゆる目的で利用することができ、前向きな融資が期待されます。

教育ローンの審査には落ちても、カードローンの審査に通る可能性は大きくあります。

学生本人で借り入れをするのなら銀行のカードローンを検討されてはいかがでしょうか。

「銀行でお金借りるならどこがいい？借入方法と審査基準について解説」の記事で、銀行の借入方法を紹介していますのでそちらも合わせてご覧ください。

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